政府の7都府県を対象にした緊急事態宣言から21日で2週間を迎えた大阪の街では、わずかだが営業を続けるパチンコ店、キャバクラや性風俗店もある。大阪府には、休業要請に応じない店舗などに関する通報が相次ぎ、吉村洋文知事（44）は応じない施設名を今週中にも公表すると明言している。

大阪・ミナミでキャバクラの営業を続ける店長の男性は「家賃が払えない…」とポツリ。同店が借りている店舗では賃貸契約を解除するには3カ月前に予告しなければならず、男性は「もし店を閉めたとしても、3カ月は家賃を払い続けなければいけない。残るのは借金だけ」と声のトーンを落とした。

大阪・ミナミでキャバクラを経営する40代の男性は「1度、店を閉めたら、キャストの女の子を含めて、すべてを一から始めなければいけない。よほど余力がなければ無理」と廃業を視野に入れているという。

臨時休業しているガールズバーを経営する30代の男性は大阪府の施設公表に「名指しで公表するのはどうかな。閉めたくても閉めることができない店もある」と話した。

大阪の中小企業を支援する機関、大阪産業創造館（大阪市中央区）には経営者からの融資の相談が相次いだ。大阪市内で内装業を営む男性（51）は「飲食店などの内装の仕事はすべてなくなった。あと1カ月この状態が続けば、固定費が払えなくなる。国の対応が遅い」と不満を口にした。【松浦隆司】