安倍晋三首相は、4日午後の新型コロナウイルス政府対策本部会合で「4月7日に宣言した緊急事態宣言の期間を、5月31日まで延長することにした」と正式に発表した上で、今月14日以降、専門家から解除が可能と判断された場合、緊急事態宣言を解除する地域が生まれる可能性を示唆した。

首相は「5月14日をめどに、専門家にその時点での状況を評価していただく。地域ごとの感染者数の動向などを詳細に分析し、可能であると判断されれば、満了を待つことなく緊急事態を解除する考えだ」と、述べた。

首相はさらに「これからの1カ月は、終息のための1カ月。次のステップに向けた準備期間だ」と強調。今後、感染防止策を講じた上で、小規模のイベントの実施再開や、事業活動本格化に向けたガイドラインを示す考えも表明。社会経済活動再開への意欲も、にじませた。

5月31日まで、緊急事態宣言の延期に至った経緯については、専門家会議の見解として「わが国は諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず、一定の成果が表れ始めているが、新規感染者を認め、減少も十分なレベルではなく、医療体制が逼迫（ひっぱく）している地域も見られる」との意見を踏まえ、決めたことを明かした。

その上で、引き続き感染防止を心がけるように、国民に呼びかけた。