首都圏1都3県では、緊急事態宣言解除後の休業要請緩和について、神奈川県とほかで、微妙に足並みがそろっていない。東京、埼玉、千葉は基本的に、業種ごとに感染状況などをみながら段階的に緩和する方針。神奈川県は、各業界団体の感染防止ガイドラインに基づく適切な対策を前提に、午後10時までの短縮営業を求めた上で、27日午前0時に、すべての業種や施設を対象として一斉緩和する方針だ。ステップ2として、短縮営業の解除や中規模以上のイベントの順次開催を予定している。

東京は緩和を3段階で設定。26日午前0時からは博物館や図書館などを対象にする「ステップ1」。飲食店の営業も午後10時までとする。新規感染者数などの目安をみた上で、月内にも劇場、映画館、学習塾などを対象に「ステップ2」に移行することも検討している。例えば、東京では接待を伴う飲食店、パチンコ店、カラオケ店、ネットカフェ、ライブハウス、スポーツジムなどは最初の緩和対象に含まれていないが、神奈川では一斉緩和の対象となる方針。1都3県はこれまで、越境利用なども考慮して連携してきたが、ここにきて温度差が出た。

黒岩祐治知事は、感染防止に取り組む事業者を利用者が選ぶ流れをつくりたいとし「県民や事業者を信じたプラン」などと説明。神奈川県くらし安全防災局も「事業者に安全対策を取っていただくことが前提。県民の方も（利用を）判断できるのではないか」などとする。再拡大の場合などは、外出自粛などを呼び掛ける「神奈川警戒アラート」を出すなどして対応するという。