東京都は3日、新型コロナウイルス新規感染者が124人だったと発表した。2日連続で100人以上を超えた。菅義偉官房長官は緊急事態宣言を発令する状況ではないとの認識を重ねて示した。

前日2日の新型コロナウイルス新規感染者は107人で、緊急事態宣言解除後の最多を連日更新。増加傾向が強まっている。小池氏は定例会見で「新宿では50人、池袋7人です。124人のうち、20、30代が7割を占めています。このところの流れ、傾向かと思います」と分析した。新宿区の自主的な集団検査について「いいことだと考えている」とし「池袋エリアでも同じようにできるだけ前もってお越しいただき、チェックを受けていただきたい」と、池袋エリアでの集団検査を呼び掛ける場面があった。

「感染拡大防止と経済社会活動の両立に、万全を期していきたい」と強調。一方で、新規感染者数の増加傾向が続く中で、再度の休業要請についての考えを聞かれると「慎重な判断が必要になってくるが、緊急事態宣言が発令された場合、あらためて専門家のご意見を踏まえた上で、判断することが必要かと思う」との見解を示した。休業要請に踏み切る場合は「オール東京、それとも地域、業態ごとなのか。モニタリング試行を重ねていき、まとめていく」との意向を示した。4日に西村康稔経済再生担当相と面会、意見交換する。

一方、菅義偉官房長官は記者会見で「直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当すると考えていない」と強調。再発令の目安も4月に発令した時と同様に政府の基本的対処方針に基づき、新規感染者の報告数や医療の状況などを踏まえ「専門家の意見を聞いた上で総合的に判断する」と慎重な構えを見せた。加藤勝信厚生労働相も会見で、都内の医療態勢は逼迫（ひっぱく）している状態ではないとの見解を示した。

都内の感染者数は4月4日に初めて100人を超え、政府は7日に緊急事態宣言を発令した。17日に最多の206人でピークとなった後、5月上旬以降は減少傾向に。だが、25日の宣言解除後は徐々に増加し、6月は全て2桁で推移した。