小池知事は4日、都庁で1都3県の知事とテレビ会議を行い、「1都3県緊急事態行動」と命名したコロナ対策を行うと発表した。

「これまでとまったく異なるステージ。すべてを止めるのではなく、的を絞って実効性を上げる。飲食店の営業時間短縮を中心に人と人の接触を徹底的に防ぐことが必要」と説明。感染拡大の分析結果をもとに、飲食店に重点を置く構えだ。

首都圏で今月11日まで酒類提供の飲食店などに要請してきた午後10時までの時短要請を、8日から午後8時に前倒し。酒類提供は同7時までで、12日以降はすべての飲食店に拡大し、31日までの協力を求める。

「10時でもきついのに8時というのは本当に申し訳ない。さらにご協力いただける状況をつくる環境が必要。国、各自治体と協力して定めていく」。要請に応じた飲食店への協力金を、事業者単位から店舗ごとの支払いに拡充。額も1日当たり4万円から5万円に引き上げる方針だ。都民にも午後8時以降の不要不急の外出、都県をまたぐ移動の自粛を要請。企業にはテレワークを再徹底し、イベント開催の見直しも呼びかける。【鎌田直秀】