自民党総裁選（17日告示、29日投開票）に立候補を表明した岸田文雄前政調会長が2日午前、政策会見を行った。「国民の協力を得る納得感のある説明、常に最悪の事態を想定して危機管理を行う」という2つの原則を掲げて「先手先手で徹底した対応を続けていく」と強調した。

医療難民ゼロ、ステイホーム可能な経済対策、電子的ワクチン接種証明活用した検査の無料化・拡充、感染症有事対応の抜本的強化からなる「岸田4本柱」も掲げた。

経済対策では数十兆円規模の経済対策の速やかな実施で「家賃支援給付金、持続化給付金の再支給など地域、業種を限定せず、事業規模に応じて行う」とし、菅政権の経済対策を「細切れだったり、小出しであったり、中長期的な見通しが十分、見通せない」と批判した。

また国・地方が人流抑制や医療資源確保において、より強い権限を持てるための法改正、「健康危機管理庁（仮称）」の新設、国立国際医療研究センターと、国立感染症研究所に分散している「臨床医療」「疫学調査」「基礎研究」の3機能を統合する「健康危機管理庁」の創設を唱えた。

総裁選は下村博文政調会長が出馬を取りやめ、現時点では菅義偉首相との一騎打ちの構図。岸田氏は8月26日の出馬会見で約2時間のロングラン会見で菅首相との対決姿勢を鮮明にし、この日の会見でも約1時間20分の熱弁をふるった。【大上悟】