衆院選の投票済証明書や投票所看板などと撮影した自身の写真提示での割引サービス「センキョ割」。

一般社団法人「選挙割協会」が中心となり輪を広げ、今回は、19年参院選時の2000店を大きく超える参加数になった。大手予備校講師を務める発起人の佐藤章太郎代表理事（48）は27日、「クリスマス、正月、選挙といった感じで、1つのイベント感覚になって投票率が上がればいい。今回は5000店舗くらいまで増えるのでは」と期待した。運営は学生が中心で、選挙に関わることで若年層の意識の変化も生んでいる。

今回はコロナ不況から脱する一助にもなりそうだ。25日から全店舗で営業再開となった飲食店「ワタミグループ」も初参加し、307店舗でドリンク1杯無料。同担当者は「選挙の関心への役に立てれば良いし、選挙をきっかけに店を利用していただければありがたい」。替玉か玉子が無料となるラーメン店「博多一風堂」の担当者も「ラーメンは幅広い年齢層が身近な存在で利用していただけているので『選挙で日本社会を変えられる』と発信出来たら良い」と使命を担う。

群馬県の高崎高島屋はデパ地下全域で参加。ゲームセンター、結婚相談所、学習塾、ライブハウスなどは若者がターゲット。変わり種は徳島市の建設業「石井組」で、田んぼオーナー区画費用10％オフ。担当者は「地下水がきれいで隠れた米どころ。農地の後継者不足なので、政治とともに若い人に目を向けてほしい」。清き1票で選挙も経済も一石二鳥だ。【鎌田直秀】