立憲民主党の泉健太代表は14日午前の会見で、インターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project（CLP）」に対して広告代理店などを通じ、番組制作費として約1500万円を資金提供していた問題について、第三者委員会などによる調査継続を否定した。

「幹事長に調査を指示をして、幹事長が必要な調査を終え、会見に至った。わが党としての説明を終了している」とした上で「第三者委員会等々が、必要ということではない」と明言した。

12日に西村智奈美幹事長が調査結果を公表し、西村氏は「（資金提供は）福山哲郎前幹事長の判断で行われた。違法なものではないが、公党として適切ではなかった。現時点で福山氏の処分の必要は感じていない」などと釈明した。

また国民民主党と、小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が、今夏の参院選へ向けた共闘を加速させている動きについて「国民民主党は一緒に取り組みが、できる政党だと思っている。ぜひ共通のテーブルについて、（参院選の）1人区を中心に力を合わせていく協議を早期に行っていくべき」などと、改めて国民との共闘路線を模索する考えを示した。