世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る被害者救済法案と消費者契約法改正案が6日、衆院本会議で審議入りし、岸田文雄首相らが出席して趣旨説明と質疑が行われた。

野党側から寄付勧誘時に個人の自由な意思を抑圧して、適切な判断が困難な状態にしないなどの配慮義務を修正して、禁止とすることを求められたが、岸田氏は「マインドコントロール（洗脳）による寄付については改正法案と新法案による取り消し権の対象となる」などと否定的な見解を示した。

法施行後に3年をめどに見直すとした政府案について野党側から施行後1年への修正を求められたが、岸田氏は「一定の法運営の実績を確保する必要があり、施行後3年をめどとしての期間をおくことが相当」として修正提案を退けた。

政府与党は10日に会期末を迎える今臨時国会での両法案の成立を目指すが、野党側は被害者救済の実効性が課題が残ると主張する。また被害者の支援を行ってきた弁護士などの参考人質疑など審議時間の確保も強く求めており、与野党は会期延長も視野に詰めの協議を行っている。【大上悟】