自民党改革実行本部（本部長・茂木敏充幹事長）は1日、党本部で所属議員を対象にしたコンプライアンス（法令順守）研修会の第1回会合を開いた。

「政治とカネ」の問題などが繰り返されないことを念頭に、昨年、日本の政党として初めて策定した党のガバナンスコード（統治指針）に、党所属国会議員へのコンプライアンス研修が盛り込まれたことを受けた対応で、党改革の一環。この日は、コンプライアンスや政治資金規正法の留意点について、3人の弁護士が講習を行った。

会の冒頭、あいさつした茂木氏は「法的、道義的責任を果たし、国民から一層の信頼を得ることが目的だ」と強調。座長の上川陽子幹事長代理は「ガバナンスコードを策定して終わりではない。ガバナンスコードに基づいた党運営は緒に就いたばかり。1人1人の行動につなげ、ガバナンス強化に向けた取り組みを充実していきたい」と訴えた。

自民党では昨年も「政治とカネ」の問題が相次ぎ、所属議員の辞職などにつながった。今回のような取り組みが、今後の党運営の透明性につながるかどうかが問われることになりそうだ。