立憲民主党は7日、国会内で中古車販売大手ビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題について国交省、金融庁、消費者庁からヒアリングを行った。長妻昭政調会長は「こういう話が業界全体の問題なのか否か。特殊なここだけの話なのか否か。今後、臨時国会でも大きく焦点になってくる」と追及姿勢を示した。

ビックモーターを巡っては同社は意図的に車を損傷させて保険会社に修理代金を水増し請求していたことなどを内部告発された。また保険会社も同社の執行役員を含め、各部門に多数の社員を出向させるなど、さまざまな疑惑が浮上し、国交省は7月28日、同社34事業場に抜き打ちによる一斉の立ち入り検査を行った。

同党の熊谷裕人参院議員はヒアリングで2年前に自身がビックモーターに愛車を売却した際の体験から疑問点を投げかけた。熊谷氏は売却時に同社から「瑕疵（かし）担保損害」のような保険を勧められたという。「もし買い取った車に新たに修理箇所が出た場合は、お客様負担になります。それが嫌でしたら保険に入ってくださいと。その時点で変だなと思ったが、それ（保険料1万5000円）を差し引いても高く買い取ってもらえた」と熊谷氏は振り返ったが「契約の段階で半分、ユーザーに対する脅しみたいな形。実際の買い取り価格を圧縮するような条件が出てくるのは契約上、問題がないのか」と指摘したが金融庁、消費者庁ともに「改めて確認したい」とするに留めた。熊谷氏は「これまで何度も車を売却したことがあるが、こういう条件は初めて」とし、「保険同社から修理する箇所がないのに保険金を不正請求することになるのでは」と疑問を呈した。

国民生活センターはビックモーターに関する相談件数が2013年から22年までの10年間に8627件。18年から22年の5年間では6152件と急増していることを発表している。