文化庁が解散命令請求を東京地裁に申し立てたことを受け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は16日、記者会見を行った。

教団は「法人が存続できるような取り組みをしていきたい」と述べ、反論する姿勢を示した。09年に教団が出した「コンプライアンス宣言」以降は、返金請求などのクレームが減っていると主張した。

会見に同席した福本修也弁護士は「解散命令請求は宗教法人に対する死刑の求刑である」と強調。その上で「例えば、殺人犯に死刑を求刑する場合、人を殺してはならないという禁止規範である刑法199条を明示しなければなりません。宗教法人を解散させるのであれば『宗教法人が何法の何条に違反する行為をしたのか』を明示するのは当たり前。文科省は家庭連合は民事上の規律や秩序に違反する行為をしたのだとしか言わない。全く話にならない」と述べた。

旧統一教会への解散命令請求をめぐっては12日の宗教法人審議会が全会一致で「相当」と了承していた。文化庁は13日に不当な献金集めが組織的、継続的だったとして、解散命令を請求した。