立憲民主党の泉健太代表は20日、会見で岸田文雄首相が期限付きの所得税減税の検討を指示したことについて「減税という言葉を選挙目的に使っている」と批判した。

22日に迫った衆参の2補欠選挙の投開票へ向けた選挙戦術とも見られており、泉氏は「すでにこれは茶番だ、芝居だという発信をしている」とし、「真剣さですとか、また減税によってどういう方々を救いたいのかというメッセージが伝わらないまま言葉だけが踊っている。こういう姿勢は不誠実だ」と述べた。

立民は緊急経済対策として即効性を重視した中間層を含む全世帯の6割を対象に3万円の「インフレ手当」を給付、低所得層の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を給付するなどを提言している。泉氏は「所得税減税を採用する場合、給付も必ずセットでなくては生活の苦しい方に行き渡らない」とした。