自民党参院議員の片山さつき政調会長代理は7日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時半）に出演し、岸田文雄首相が早期の衆議解散・総選挙に踏み切り、派閥政治資金パーティー裏金事件をめぐり国民に信を問う可能性に言及した。

派閥裏金事件をめぐり自民党の党紀委員会は4日が、関係した議員39人への処分内容を発表したが、党総裁である岸田首相は何の処分もなくおとがめなしで終わった。党総裁が責任を取らないことには、党内外から批判が拡大している。

番組中の視聴者アンケートでも、岸田首相は処分を受けるべきとする声が87％に達し、国民の中からも処分を求める声が強いことが浮き彫りになった。

この結果を受けて、党幹部の1人としての感想を問われた片山氏は「（岸田首相は）政倫審への出席も制止を振り切ってお決めになった。連日、車座対話をおやりになっていて（国民の）厳しい声をお感じになったら、党紀委員会の決まった規則とは別の次元で、何らかのことをされるのではないかと私は思っている」と指摘。「首相には、解散する権利も総辞職する権利もある。憲政の常道として、さまざまな選択肢があるんでしょう。党内ではいろんな意見があるんでしょうけど、当然、内閣総理大臣、与党総裁の決断というのは、あると思います」と述べた。

岸田首相は5日の衆院内閣委員会で「最後は国民と党員のみなさんに判断いただくのが、自民党総裁としての立場だ」と発言している。「いざとなれば早期の解散総選挙も考えていると受け止めたか」と問われた片山氏は「私はそうなんだろうなと思った」と、答えた。「そのご覚悟でいろいろな政策を組み立てていらっしゃるように感じる。いま、そのために1つ1つのことを積み上げているのかなと思う。党内には、いろんな意見があるとは思いますが」とも語った。