読売テレビ特別解説委員の高岡達之氏が17日、同局の情報番組「かんさい情報ネットten．」に出演。

石破茂首相が3日に首相公邸で行った新人議員15人との会食懇談前に1人10万円の商品券を配布していた問題を批判した。

本村健太郎弁護士は「政治資金規正法違反です。犯罪になると僕は思ってますけど、東京地検が実際に動くかどうか。政治家個人に金銭等の寄付をしている。政治活動に関してですね。まさに該当するケース」と弁護士目線での見解を示した。

高岡氏は石破首相について「永田町でセンスがないと言われている」

今夏に参院選も控える中、「政治ってカレンダーで動いてますので、自分の力関係も含めて『分かってないよな』というのが、センスがないということ」と指摘した。

さらに、「総理が火に油を注いでいるのは、余計なひと言が多い」とばっさり。石破首相は「違法性はない」と説明しているが、「法の専門家が考えること。疑惑をかけられてるご本人が『ないない』と言ったって、見ている人からすると、自分を正当化していると言われるだけ」

商品券を渡した理由を「ハンカチでも買ってねという思い」と説明したことにも「これは極め付きの失言。ま、ツッコまれますわね、野党からも」とあきれた。

さらに、「誰も聞いていないのに余計な昔話が多い」とし、「昔は良かったと言ってるようにしか聞こえない。政治とお金に関しては一番厳しいというイメージがあって、総理の座を射止められた。それが良くないから政治資金規正法とか変えていきましょうという最先鋒（せんぽう）だったはず。印象がよろしくない」と切り捨てた。

高岡氏は返す刀で「国会も、野党も、国民の感覚とズレてる」とも指摘。

「10万円が高いか安いかを国会の時間を使ってやるのはどうでもいい。政治活動とは何ですかという定義は法律家に認めてもらえばいい。集中審議で責任追及なんて、もっと他にやることはあると思いませんか。政倫審での説明も、裏金問題でもそうでしたけど、やったからといって、胸のつかえがおりるなんてみんな思っています？」と疑問を投げかけた。

一方で、高岡氏は石破降ろしの動きについて「全然本格化していない」ときっぱり。石破首相が「解散します」と言った場合、野党が選挙準備ができておらず、「辞任します」と言った場合は、自民党が首班指名選挙で敗北する可能性もあることから、ゴールデンウイークまで乗り切れば政権維持のまま進む可能性が高いとの見解を示した。