ジャーナリストの鈴木エイト氏が28日、読売テレビの情報番組「かんさい情報ネットten．」（月～金曜午後3時50分）に生出演。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の今後について言及した。

この日、22年7月に奈良市で参院選の応援演説中の安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告（45）の裁判員裁判初公判（田中伸一裁判長）が奈良地裁で開かれた。山上被告は「内容について、事実です。私のしたことに間違いありません」と述べ、安倍氏を殺害したとする殺人罪の起訴内容を認めた。

関係者によると、被告の母親は旧統一教会の信者で、約1億円に上る多額の献金をして家庭が困窮。被告は奈良県警に逮捕された後、教団への恨みから安倍氏を狙ったと供述したとされる。

公判で弁護側は殺人の他、火薬類取締法違反、建造物損壊の罪は認め、教団による「宗教的虐待」があったとして情状酌量を求めていく。

一方、検察側は、被告自身が教団に傾倒しマインドコントロールを受けていた状態ではなく、教団の影響を過度に考慮すべきではないとし、結果の重大性や犯行の悪質性を中心に立証を進める見通し。判決は来年1月21日に言い渡される。

旧統一教会を精力的に取材してきたエイト氏は、この裁判を傍聴。奈良地裁前からの中継で、旧統一教会について「本国の韓国では韓鶴子総裁が逮捕・起訴されている。日本の教団も解散命令が出て追い込まれている中、反省しているかというとそういう気配は見えない」といい、「ひょっとして、この事件を機に反省の姿を見せてちゃんと生まれ変わるような団体であれば、解散命令が東京地裁で出なかった可能性もある。そういう点からすると、現状教団の体質は変わっていないんじゃないか」と指摘した。

同局特別解説委員の高岡達之氏から、旧統一教会の今後について問われると、「当然、日本では宗教法人でなくなる方向なのは間違いないですけど、団体としては継続していって、清算後の残余財産が現状の法整備のままでは関連宗教法人に移ってしまう。審議会で指針を出してますが、恒久的な被害賠償につながるような枠組みを作ってほしい」

さらに、「政治家との関係ですよね。韓国でも捜査が進んでいる中で、日本の政治家へのお金の流れもひょっとしたら出てくるかもしれないところで、まだまだ教団と政治家の関係は何の検証もされていない。そのあたりは今後懸念があるところ。そういうところも含めてしっかり検証してほしい。現役の信者の方も2世の方も被害者だと思っているので、そういう方が人権を守られた上で、まともな、ちゃんとした団体に変わっていってほしい」と訴えていた。