キヤノングローバル研究所上席研究員で中国事情に詳しい峯村健司氏が24日、フジテレビ系の情報番組「サン！シャイン」（月～金曜午前8時14分）に出演。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で中国政府が態度を硬化させ、「旧敵国条項」を持ち出していることに「とんでもない」と反応した。

在日中国大使館は21日に公式X（旧ツイッター）で、「『国際連合憲章』には『敵国条項』が設けられており、ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも中・仏・ソ・英・米など国連創設国は安全保障理事会の許可を要することなく直接軍事行動を取る権利を有すると規定している」とつづってきた。

峯村氏はいつの話だとばかりに、「とんでもない話であって、もともと過去1995年（平7）には敵国条項自体は実質的には死文化しているというものを蒸し返している。これをあえてやったのは、習近平国家主席サイドの指示のようなんですね。習近平氏は歴史とか国際法とか重視して揺さぶりをかけるというのが、この投稿のようです」と解説した。

これに対し日本の外務省が22日、これに対してSNSで反論。「死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は国連において既に行われた判断と相容れないものです」とした。

この反応に峯村氏は、「発信のタイミングは非常に早かった。しかも、英語でもやっていた。内容も相いれないといったようにバサッと切り捨てているのはいいことだと思いますし、外務大臣でも首相でもいいですけど、『中国、何を言っているんだ』という形でガッツリ反論した方がいいと思いますね」と強い口調になった。

さらに、「明らかに誤ったプロパガンダに対しては、徹底的に反論するが1番いいと思いますね」と付け加えていた。