キヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司氏が9日、フジテレビ系の情報番組「サン！シャイン」（月～金曜午前8時14分）に出演。高市早苗首相の台湾有事発言を巡って日中関係の緊張が高まる中、日本の防衛費が今後どうなるかについて言及した。

防衛費の増額については今年6月、米国の国防総省が日本を含むアジアの同盟国に対し、防衛費をGDP比5％に引き上げる必要があるとの認識を示した。今月6日には、ヘグセス米国防長官が「同盟国に防衛費の増額を求める」と重ねて強調している。

米国側の意向について、峯村氏は、「新しい戦略文書を米国が出す。おそらく、その中にこれが書かれているんですね。同盟国も一律GDP比5％を出せ。日本も例外じゃありませんよというところなんだと思います」とした。

米国の国防・軍事費は約154・5兆円でGDP比3・4％。日本の防衛費は約8・6兆円（GDP比1・4％）。この数字を挙げて、峯村氏は米軍の幹部の「我々ですら3・4％払っている」という発言を引き合いに出した。

「より中国、北朝鮮に近い日本はもっと払うべきだよとよく言って、私にも数字を示して5％が目安と言っていて、そのあたりの本音が出ている。急激には上げづらい。5％となると30兆円。社会保障費と一緒の額になってくる」と国内事情も強調した。

国内では高市首相が防衛費などの関連予算について、2027年度にGDP比2％まで増やす計画を2年前倒しで年度内に実現する考えを表明している。

これには、「GDP比5％は、単純に計算しても多い。今後、戦略文書が出てくるなかで、5％という数字が出てくると、ほかの同盟国と同じような圧力が来るという前提で日本側も構えておいた方がいいと思いますね」とした。

また、5％の中身についても「そもそも日本として　どのくらい必要なのか。中国、北朝鮮の脅威がどのくらいで、どれくらい足りないのか計算した上で、何％必要なのか。日本がまず自分たちで試算することが重要だと思います」とコメントした。