高市早苗首相（自民党総裁）は25日、与野党7党首によるフジテレビ系「日曜報道　THE　PRIME」（日曜午前7時30分）の生討論に出演。飲食料品を2年に限って消費税の対象外とする自民党公約をめぐり、2026年度内の実現を目指す考えを示した。

キャスターを務めるフジテレビの松山俊行解説委員長に「自民党としては初めて、公約の中に消費税減税を入れた。ただ、与野党の国民会議で検討を加速するとなっており、時間的にはかなり先になるとの見方も出ています」と指摘された高市首相は、「年度内と申し上げた。まだ来年の3月まで時間はある」とした上で「今は各党とも（消費税減税に関して）訴えておられる中身が違う。私たちは食料品に限り2年間限定で、特例公債に頼らないということで、給付付き税額控除の制度を設計し実行するまでの間のつなぎという考え方だ」と述べた。

「さまざま、税率について（各党の）お考えが違う。消費税は社会保障の大事な財源でもあり、国民会議でも党派を超えて議論し、ちゃんとした制度設計する。私は特例公債に頼らないでやりたいということで、税外収入も含め租税特別措置、補助金の見直しも含め、まず1年で5兆円は出る、2年出るという確信のもとに申し上げています」と述べた。

減税の際の形としては、維新と同様に、「非課税取引」ではなく、仕入れにかかる消費税額が控除できる「免税取引」とする考えを示した。

番組では、消費税減税のあり方について。各党党首による活発な議論が行われた。高市首相は「今回、解散して良かったと思うのは。こういった消費税の議論も各党、さまざまな立場で出てきた。この総選挙で、議論できるじゃないですか」と、自身の衆院解散の判断に批判が根強いことをけん制するように口にする場面もあったが、野党からは「選挙をやっていないで、予算の審議でどうやって（消費税減税を）実現するのかをやるべきだったと、あらためて言いたい」（共産党の田村智子委員長）など、厳しい指摘が寄せられた。