元自民党衆院議員で実業家の杉村太蔵氏（46）が1日、TBS系「サンデー・ジャポン」（日曜午前9時54分）に生出演。衆院選（8日投開票）で争点となっている社会保険料の引き下げについてコメントした。

ファイナンシャルプランナー塚越菜々子氏は、社会保険料について「万が一が起きたときの保障に使われるもの」と説明し「健康保険の場合は病院の窓口で3割しか払わないけれども、病気やケガなどの際に給付が得られる。40歳以上が加入する介護保険は、介護が必要になったときに給付が得られる。雇用保険は、急に失業をした際の生活のための保障のお金。厚生年金は定年退職後や働けなくなった際に得られる」と詳細についても解説した。

さらに塚越氏は「会社員の場合、給与に対して、15％ぐらいを支払っている」と語った。

内閣府「令和7年版高齢社会白書」では、65歳以上の高齢者1人について、1950年は現役世代12・1人で支えてきたが、2024年は現役世代2・0人に支えた計算となり、2070年には現役世代1・3人が支えるとの試算が出ている。

杉村氏は「みなさん元気で、今は働けて、負担する側は給与明細を見て『取られてキツいよ』って気持ちも分かるんですけど、一方で、街の声として、”今、急に病気になってしまった。治療中だ”、それと入院されている…（などと）急に社会保障の給付を受ける側になった場合、その方々の声を聞くと、”日本の社会保障制度のおかげで、良かった”という声が大きいわけですよね」と話した。

そして杉村氏は「僕が議論した方がいい思うのは、65歳以上の方、所得で負担するかしないかになってますけど、65歳以上の方で所得はないけど、資産があります。この資産がある高齢者まで我々現役世代が支える必要がありますでしょうか、って。そういう方は、たとえ65歳以上で所得がなくても資産がある方は自分のことは自分でやっていただきたい。それをするには資産の状況を把握していないといけない。ここがひとつ大きな議論のポイントになってくるじゃないかな、と」とコメントした。