NHK前田晃伸会長（75）は4日、東京・渋谷の同局で定例会見を行い、受信料の値下げについて、あらためて説明した。

NHKは、21～23年度の中期経営計画を公表した中で、剰余金を原資とする仕組みを創設、受信料収入（年間約7000億円）の1割に当たる700億円程度を原資として23年度に値下げすると発表した。さらに、4波ある衛星放送の数を見直し、23年度にBS1とBSプレミアムを統合することも明らかにした。

この7000億円と700億円から、受信料が1割下がるとの臆測をよんでしまった。

前回の会見で、前田会長は衛星契約受信料（月額2170円）で値下げした場合に「月300円を1年間下げることができるくらいの還元金額だ」と説明したものの、「（値下げが）恒久的か一過性かはコミット（確約）できない」とも述べていた。

前田会長はこの日「お金を集めて還元したいと申し上げた。一過性というわけにはいかないでしょう。恒常的に値下げするには、どれくらいの水準まで（経費を）落とせるかを見極めねばならない。衛星波を統合するし、衛星料金が割高という声もあるので、それをマイルドにする必要がある」などと語り、衛星料金の値下げを示唆した。