6月に解散した「TOKIO」の国分太一（51）の代理人の菰田優弁護士が25日、報道各社にファクスを送信し、日弁連に申し立てていた人権救済が認められなかったと報告した。

ファクスによると「本年10月23日付で日本弁護士連合会宛に、国分太一氏の人権救済申し立てを行っておりましたが、このたび日弁連の人権擁護委員会により『本件については、当委員会としては取り扱うことができないとの結論に至った』旨の通知を受領しました」と報告。その上で「誠に遺憾であり残念な思いです」とつづった。

続けて「しかし、日本テレビ放送網による国分氏に対するコンプライアンス違反認定および一方的な番組降板処分に至るプロセスが公正かつ妥当なものであったのかという点こそが本申し立ての本質」とした上で「実際に、本申し立て以降も国分氏から日本テレビには直接の謝罪などについて再三お願いしているにも関わらず、今に至るも、日本テレビに受け入れていただけていない状況は、国分氏に対する深刻な人権侵害が続いていると認識せざるを得ないものです」との認識を示している。

また、今後については、「今回の日弁連の人権擁護委員会による決定は、国分氏に対する人権侵害が存在しないという結論ではないとも認識しており、引き続き、人権救済の実現に至る方策を検討してまいります」と別の方法などで人権救済などを求めていくとしている。

日本テレビは今年6月、「複数のコンプライアンス違反」を理由に、同局「ザ！鉄腕！DASH！！」からの国分の降板を発表。国分は無期限活動休止となり、TOKIOは解散した。国分は10月に日弁連に人権救済を申し立て、11月26日に会見。どの行為がコンプライアンス違反と認定されたのか「答え合わせ」を求めたが、日本テレビは被害者の保護を第一に「答え合わせは難しい」と拒否している。