金銭授受疑惑に揺れる福岡県議会の蔵内勇夫議長が17日の自民党県議団総会で、議会改革の進展にめどが付いた後、議長職を辞職する意向を伝えていたことが分かった。複数の自民党県議が明らかにした。自民の総会後、県議会は蔵内氏の議長職の辞職勧告決議案を巡り、採決を中止する動議を賛成多数で可決した。

金銭授受疑惑は、渦中の議長が辞意を示す事態に発展した。県議会が疑惑の究明を第三者委員会で進めようとする中、さらなる混乱と県議会の空転は必至で、疑惑の真相解明が進むかどうかは見通せない。

辞職勧告決議案は、疑惑を告発した元議長、吉松源昭県議が14日に提出。17日の本会議では、吉松氏が提案理由を説明した後、自民党県議団の一人が採決中止の動議を出した。

決議案の可決には、県議会（定数87、欠員1）のうち、議長と副議長を除く出席議員の過半数の賛成が必要で、結果が注目されていた。可決しても法的拘束力はない。

蔵内氏は16日、疑惑を調査する第三者委員会の結論が出ていないとして、続投に意欲を示していた。

決議案に対し、最大会派の自民県議団（蔵内氏除き39人）は16日の総会で対応方針を決められなかった。第2会派の民主県政県議団（20人）、第4会派の新政会（6人）はいずれも自主投票の方針。第3会派の公明党（10人）は17日午前、決議案に全員が賛成することを決めた。

疑惑を巡っては、吉松氏のほか、複数の正副議長経験者が就任に際して蔵内氏ら自民県議団幹部に数百万～数千万円を払ったと取材に証言している。蔵内氏は一連の疑惑への関与を否定している。