大阪府の吉村洋文知事（44）が27日、府庁で定例会見を行った。28日に府の新型コロナウイルス対策本部会議を開き、休業を要請しているクラスター（感染者集団）が発生したライブハウスやナイトクラブなどの業種について、国よりも先に全面解除に踏み切る可能性を示唆した。

政府の緊急事態宣言発令に伴って改定された「基本的対処方針」では、ライブハウス、接客を伴う飲食店については6月19日以降に解除との方針が示されている。国に先がけての2業種解除に吉村知事は「基本的対処方針は（6月19日以降とも）読み取れるが、そこまで明確にダメとは書いていない。僕も弁護士。（法律の）解釈を駆使する。国と対立するのではなく、国と調整したい」と話した。

2業種の解除にあたり「暫定のガイドラインが必要ではないかと思う」とし、大阪府独自のガイドラインを作っているとした。解除の先延ばしについて「生活の糧として、日々の生活をされている方の1日1日はものすごく重く、1日1日が出血を伴っている」と強調した。

その上で「暫定のガイドラインが必要」とし、大阪府独自のガイドラインを作っているとした。感染症対策を徹底し「1日も早くというのが僕の考え方です。ルールを作る公務員側の自分たちの基準で考えるのではなく、（接客業などで）日々の生活をされている方の基準で考えなければいけない」と訴えた。