立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は10日午後、党首会談を開催して内閣不信任決議案の提出の是非などを含め、16日に会期末を迎える今後の国会対応などを協議する。

内閣不信任決議案をめぐっては、9日の党首討論で菅義偉首相による東京オリンピック（五輪）・パラリンピック、コロナ対策で追加の補正予算案などが明確に示されなかったことなどを受け、機運が高まっている。

自民党の二階俊博幹事長が内閣不信任決議案の提出となった場合には「ただちに衆院を解散する」と繰り返しているだけに与野党間の駆け引きが激化しそうだ。

野党党首会談に先立つこの日午前には国対委員長会談が行われ、今国会の会期を3カ月間延長すべきとする基本方針を確認したが、与党側は会期延長に否定的な姿勢を崩していない。