自民党の茂木敏充幹事長は6日、政府が発表した故安倍晋三元首相の国葬費の概算総額16億6000万円について「警備費、外交関係の接遇費が14億円程度になるのではないか」と追加経費に理解を示した上で「国民に意義や内容や係る費用について、ていねいな説明が必要」と述べた。

所属国会議員に対して実施し、週内に公表するとしている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）および関連団体との関係調査について「他党より相当詳細な調査になっている」と強調した。今回の調査では地方議員などが対象外とされている点については「自民党は大きな組織。国会議員が10名しかいない、地方議員が20名しかいない組織とは違う政党」などと説明した。

また茂木氏は4日のNHK番組で「例えば左翼的な過激団体と共産党との関係がずっと言われてきた。そこについて全く調べないというのも問題だ」などと発言し、番組に出席した共産党の小池晃書記局長から発言の撤回を求めていることについて、改めて「撤回しません」と明言した。