中国軍のY9情報収集機1機が26日午前、長崎県五島市の男女群島沖で日本領空を侵犯したことを防衛省統合幕僚監部が同日、発表した。

中国軍機による侵犯の確認は、自衛隊が1958年に対領空侵犯措置を開始してから初。国会議員や著名人からは、危機感をあらわにするSNS投稿などが相次ぎ、自民党総裁選（9月12日告示、27日投開票）の時期との重複を指摘する声もあった。

作家で日本保守党代表の百田尚樹氏は「これ、マジで戦争一歩手前だよ！政府は重要性がわかってるのか！！」と、重大な事案であることを指摘。その後の投稿でも「中国が自民党総裁選の時期に領空侵犯をしたのは、自民党に対する露骨なメッセージだ」とし「早い話、『お前ら、誰を総裁に選んだらいいのか、わかるよな』という無言の脅しである。これを『許せん！』というなら、自民党よ、中国に対する抗議決議案を国会に提出せよ！」と、中国の意図について推測した。

国民民主党の玉木雄一郎代表も総裁選を念頭に投稿。「権力の移行時期に領空を犯す行為を仕掛けるのは、偶発的行為ではなく、計画的かつ戦略的な行為である。権力の空白を作らないよう、対処に万全を期すことが必要だ。中国には厳重に抗議する」とした。

総裁選出馬を表明している「コバホーク」こと小林鷹之前経済安全保障担当相は「中国機による領空侵犯。主権侵害であり、極めて深刻な事案。政府には厳正な対応を求める」と投稿した。

著名人からも懸念の声があがり、ミュージシャン世良公則は「領空侵犯は深刻な事態」とコメント。エジプト出身のタレント、フィフィは「どうせ日本は何もしてこないって舐められてるよね。これは軍事的な威嚇行為。媚中派議員は黙ってんのかな？少なくとも制裁すべき。困るのは中国、やってやればいい」と私見を示した。高須クリニック高須克弥院長は「なぜ撃たない？」と、警告射撃などの対象とすべきとの私見を示し、その後の投稿では「国際法では領空侵犯航空機には警告威嚇射撃。従わねば撃墜。二度目は粛々とお願いいたします」と記した。

自衛隊法では、領空侵犯機に対して、着陸させたり「必要な措置」を講じることができると定められている。一方、武器使用や撃墜については、国民の生命や財産などに「大きな侵害が加えられる危険が間近に緊迫している」など、緊急性が高いことが要件とされ、現行法上では高いハードルとなっている。