元テレビ朝日社員の玉川徹氏が23日、コメンテーターを務める同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。自民党内から「下野するべき」と声が上がっていることについて、その裏の思惑を指摘した。

参院選の結果を受け、自民党内で「石破おろし」の動きが加速していることや、ベテラン議員から「政権を下野すべき」との声が上がっていることを伝えた。

玉川氏は「下野も選択肢に入れてるっていうのが驚きですね。自民党は『何の党だ』って言われたら『政権を続ける党だ』って。他にいろいろあるにしても、そこなんです。コアはね。だから『下野していい』っていう話が出てくるのはビックリで」と印象を語った。

一方で「ちょっと考えてみると、発想としては出てくるかなと思いますね」と理解。野党が政権を取れば「寄り合い所帯になる。この寄り合い所帯を結んでいる唯一の部分が減税なんです。減税を本当に政権党が打ち出した時に何が起こるかということですよね」と指摘。「国債の金利が上がっている状態でもし本当に政権党が減税をやり出したら、イギリスのトラスショックのようなことが起きてもおかしくない」と、英トラス元首相が大胆な減税政策を打ち出したことにより通貨、債権、株式のトリプル安を招いたことを振り返りつつ「そうなった時に大慌てになるでしょうね。与党、政権の中で。そうなると『やっぱり自民党だよね』という形でもう1回（支持が）戻ってくる。それはあり得るんじゃないですかね」と自民の再浮上を予測した。

野党第1党の立憲民主党は物価高対策として「原則1年の食料品消費税0％」を掲げているが、「他はそうじゃないですから。恒久の減税なんて話になってきたら、僕はどうなるんだろうなと思います」と危惧。イギリスの例を念頭に「あっという間に退陣になった。その後下野しちゃったでしょ。政権交代しちゃった。ああいうことが日本でも起こりえるんじゃないか」と語った。