自民党の青山繁晴参院議員が20日、カンテレの情報番組「newsランナー」（月～金曜午後4時50分、関西ローカル）に出演。自民党と日本維新の会の連立政権を樹立する政策協議では、維新が提示した12項目の要求のうち、憲法改正や外交・安全保障、エネルギーなどの基本政策で一致した。「副首都」構想の推進も確認した。

青山氏は維新の12項目について「丸呑みはダメ」とフリップボードに掲出した。

吉村氏が「連立の絶対条件」とした国会議員定数削減は衆院議員の1割を目標に据え、臨時国会に関連法案を提出して成立を図る方針だが、青山氏は「党内で話し合うのはこれからになると思う。ただし、自由民主党の党利党略で話すべきではない」と前置きし、最も影響を受けるとされる少数与党について「参政党、日本保守党、れいわ新選組、共産党が大きく影響を受ける。大阪府民によく考えてほしいのは、小選挙区を残して比例と減らすとなれば、東京にばっかり国会議員が増えることになる。比例を補って少数意見も反映し、東京、大阪の格差を少なくすることが失われることを懸念している」と主張した。

日本は米国に比べると、国会議員は多いが英国、フランス、ドイツは日本の議員よりも多いとし、「議員数を減らすと民意の反映も減る。そのまま受け入れるわけにはいかないと思う」と強調した。