フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時30分）は11日の放送で、高市早苗首相が、23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散を検討しているという一部報道について取り上げた。

番組キャスターを務める同局の松山俊行解説委員長は「高市総理は解散したがっている」との情報を伝え、「高市総理に非常に近い自民党議員からは、『総理は冒頭解散に乗り気のようだと聞いている。準備を始めている』と言っている」として、選挙を前提に準備が進み始めていることを明らかにした。

10日の読売新聞が、高市首相の「通常国会の冒頭での衆院解散を検討」を報道。日程は最短で「1月27日公示、2月8日投開票」となり、「2月3日公示、15日投開票」も挙げられている。その後、高市首相が自民党関係者にも同様の考えを伝えたことが分かり、永田町は「2月選挙」を前提に走り始めている。

松山氏は「高市総理本人が最近になって、かなり早期解散にかじを切るということになってきたと思う」とした上で、「実際にできるかどうかを含めて、考える必要がある」とも指摘した。

「連立を組む維新の幹部などからは。議員定数削減など今までの調整が水の泡になってしまうので、選挙は当分やらないでいいという反発の声も出ている。また、国民民主からも、26年度予算案の年度内成立という、自民党の強い要請があって（『年収の壁』引き上げなどで）合意した。ここで解散したら、それ（年度内成立）が無理になるので、それでいいのか、という意見も出ている」と解説。「（冒頭解散への）批判が、実際にどれくらい大きくなるかを見極めて、最終的に判断することになると思う」とも述べた。

また「総理の周辺からは、もっと早い（国会の）開会と早期解散を進言した人もいるようだ。23日ではなく16日に召集して、そこで解散するべきという意見も出ていたようだ」とも明かし、「そこは一端、見送って、23日はあるのではないかという見方がかなり強まっている」と、指摘した。　その上で「ただ、そうなると、年度内の予算案成立が難しくなる。これに対する批判が出てきたときにどうするか」と述べ、今、解散総選挙に踏み切った場合は、国会での26年度予算案の審議が遅れ、予算案の年度内成立が困難となり、影響が出ることへの懸念や批判に、高市首相がどう対応するかを見守る構えを示した。