元NHK政治部記者でジャーナリストの岩田明子氏が21日、フジテレビ系「サン！シャイン」（月～金曜午前8時14分）に出演。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が基本政策に「恒久的な食料品の消費税ゼロ」を掲げたことをめぐり、その財源に懸念を示した。

高市早苗首相は19日の会見で、消費税減税について、2年間に限り飲食料品の消費税ゼロに向けた検討を加速すると発言。食料品が税率ゼロとなれば、年約5兆円の税収減となる試算もあるが、岩田氏は「自民と維新の方は2年間と限定していますから。5兆円×2、補正予算でこれぐらいの規模はあり得る」と解説した。

続けて「長期金利2・38という高い数字が昨日の時点で2日続いてしまっている。マーケットから信頼されるような説明が必要」とし、「タイミングや財源の説明についてもマーケットの信頼を得ながら物価高対策をしていく。その両にらみだと思う」と話した。

一方で恒久的な食料品の消費税ゼロを掲げる中道は、政府系ファンドの運用益を財源とするとしているが「5兆円×恒久、ずーっとっていうのは非常に現実的なのか。さらなる説明が必要だと思う」と指摘。また「運用が失敗してしまったら誰が責任をとるのか。こういうところもきっちりと説明していただかないと安心できない」と懸念した。