国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、国会内でスポーツ各紙などのインタビューに応じ、衆院選（27日公示、2月8日投開票）での党の立ち位置について「我々は町中華だ」と宣言、自民党や「中道改革連合」の政策のスピード感とは違うとして、「だれを選ぶか、ではなく、どういう政策を選ぶのか、ということを国民のみなさんには判断していただきたい」と訴えた。
高市早苗首相（自民党総裁）は19日の解散表明会見で、「高市早苗が総理でいいのか、主権者たる国民のみなさまに決めていただくしかないと考えた」「衆院選は政権選択選挙。（与党が）過半数なら高市総理で、そうでなければ野田総理か斉藤総理か、別の方。間接的でも、首相を選んでいただくことになる」と口にするなど、自身の高い支持率を背景に、今回の衆院選について「党首対決」の側面をにじませた。
玉木氏は、こうした高市首相の方針への認識を問われ「高市さんか、野田さんか、政権選択選挙というが、選んだ結果、何をするのかを語っていない」と指摘。自民と「中道」について「ある意味、両方とも従業員員の多いレストランの人気シェフ。どっちの料理がいいですかといっても、出てくる料理は同じで、食料品の消費税ゼロなんですよ」と両党の消費税減税をめぐる政策に触れた。
その上で「魅力ある、いいにおいのする料理なんですが、どっちも問題があって、頼んでから料理が出てくるまで、最低2年はかかります。今、おなかがすいて、今物価高騰に困っている人に、すぐには届かない。消費税減税は景気対策ではやったらいいと以前から申し上げているが、当面の物価高騰対策で消費税減税は、まず間に合わないし、効果も疑わしい」と述べ、両党の消費税減税政策の実効性に疑問を呈した。
その上で「どっちを選びましょう、と言っても、選んだ人が何をしてくれるかということを示しながら（有権者に）選んでいただかないと。その意味では、だれを選ぶか、ではなく、どういう政策を選ぶのかを、今回、国民のみなさんには判断していただきたい」と述べた。
さらに「我々は、すぐに出てこないかもしれない豪華な料理より、うちは町中華なので。頼んだらすぐ出せて、おなかがすぐにいっぱいになるようなもの（政策）を出して行きたい」と、スピード感とおいしさが売りの「町中華」に、党の立ち位置を重ね合わせた。
「特に、現役世代が苦しんでいる社会保険料負担を下げるための新たな還付金制度をつくったり、『年収の壁』は178万円に引き上げましたが、まだ基礎控除の所得制限が2つ残っているのでそれもなくしたい。住民税がまだ控除額が上がりきっておらず、その引き上げなど、やったらすぐに効果の出ることを、しっかり訴えていきたい」と強調した。
「メガバンクの部長に、都心にマンションを買えないと聞いた。投資目的で価格をつり上げ、一般の人が買えなくなるような現状も改めていきたい」と述べ、不動産の価格高騰対策にも取り組む構えを示した。
