高市早苗首相は25日夕、総理官邸で報道陣の取材に応じ、イラン情勢の悪化が長期化していることに伴う市場価格の上昇を見越して、電気・ガス料金について、使用量が多くなる7～9月にかけての3カ月で、標準的な家庭で5000円程度の負担引き下げ効果を実現する考えを明らかにした、財源は一般予備費を使用するとした。

一方、ホルムズ海峡の事実上の封鎖などで供給不足への懸念が続く石油について「年度を越えて、来年春まで安定供給を確保できる」と述べた。これまでは「年を越えて」としていたが、中東以外の地域からの代替調達が可能になったことを理由に挙げた。

一方、夏本番を前に、エネルギー需要の増加が見込まれる現状において、節約の必要性を求める声も国民の間にはある。高市首相は、国民への節約要請をするかどうかという質問に、「現時点では」と断った上で、「経済活動にブレーキをかけるような形で、中東情勢を背景として、踏み込んだ（エネルギーの）節約をお願いする段階にはないと考えております」と明言した。一方で、「ただし今後とも中東情勢を注視しあらゆる可能性は排除せず、臨機応変に対応してまいります」とも述べた。

「石油については年度を越えて日本全体として必要な量は確保されていて、ナフサや石油製品についても年を越えて供給が可能です。このため、例年通りの省エネの呼びかけは行います」として、「国民生活や経済に支障がない範囲で省エネの取組を行っていただけるように呼び掛けてまいります」とも述べた。

一方、高市首相は野党から求める声も出ていた2026年度補正予算案を編成する考えを示し、「規模は3兆円強となります」と語った。