東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事会が24日、東京都庁で行われ55ある部門の内、44部門が3月末で解散することが報告された。職員数も大幅に減り約800人から100人余りとなる。14年1月24日に発足した組織委も今年6月に解散予定。

橋本聖子会長は「今後は解散に向けた最終的な調整の段階に入りたい」と話した。