東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会は7日、昨年12月の国連総会で採択された「スポーツとオリンピックの理念を通じた平和でより良い世界の構築（通称オリンピック休戦）」決議について、大会の延期に伴い、その対象期間を来年7月16日から9月12日に変更する国連総会決定が採択されたと発表した。

6日付で、五輪開会の7日前からパラリンピック閉会7日後まで。

組織委の森喜朗会長は「決定が採択されたことを歓迎します。世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大は、紛争地等での人々の生活をさらに困難にしており、スポーツの力で世界の人々の心を結び、平和の実現に貢献することへの国際社会の期待は高まっております。今回の決定を通じ、東京2020大会がスポーツを通じて平和でより良い世界を築く重要な機会となるよう、いっそうの努力を重ねていきます」とコメントした。

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長も「五輪は多様性のある人類の団結を祝うものです。206すべての国内（・地域）五輪委（NOC）とIOC難民選手団の選手が同じ権利を享受し、お互いを尊重し、いかなる差別もなく同じ規則が適用されます。また、この決定は、五輪が現在人類が経験している暗いトンネルの終わりを照らす光となるという強い確信の表れでもあります。五輪への信頼を表明するすべての国の政府に感謝します」とメッセージを寄せた。

森会長は昨年12月、バッハ会長とともに米ニューヨークで開かれた国連総会に出席。決議案を紹介し、186カ国が共同提案国となって採択されていた。今回この決議の対象期間が来夏ヘスライドされた。