日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は９日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた政府主導の国際貢献事業「スポーツ・フォー・トゥモロー」の関係団体を集めた会議で、発展途上国への指導者派遣など、これまで１７６の国・地域の約８５万人が支援の対象となったとする最新の活動実績を報告した。

　五輪招致で公約した同事業は１４年に始まり、外務省、スポーツ庁、ＪＳＣや民間団体が用具の提供や大会開催支援、人材育成、反ドーピングの啓発活動なども行う。２０年までの７年間で１０００万人以上の支援を目指す。

　事業に参加する組織・団体は計１６８団体となった。スポーツ庁の鈴木大地長官は「世界にはスポーツの才能があるけど、それを開花できない若者が大勢いる。スポーツが社会をより良くする力もある。どんどん伸ばしていきたい」と語った。