ラグビーのリーグワンは28日、26－27年シーズンから導入する選手登録規定を見直し、新たな特別措置を追加すると発表した。

25年5月末までに日本国籍を取得しているなどの条件を満たした海外出身選手については、日本出身選手と同じ扱いとなる。

リーグは昨年5月に、日本出身選手を優遇する新たな登録規定を導入すると発表。日本で義務教育期間の6年以上を過ごすなどの条件を満たさなければ、海外出身選手は日本代表資格があっても出場に制限がかけられる内容だった。

日本出身選手の「普及育成」などが導入の意図として挙げられたが、海外出身選手は反発。今年1月に、連名で連絡書として要望を提出。4月には、独占禁止法に違反するとして公正取引委員会に申告し、東京地裁に差し止めの仮処分を申し立てる騒動に発展していた。

4月の会見では、玉塚元一理事長は「制度変更を見直す予定はない。一部ご不満を持っている選手と、ちゃんと向き合ってご説明する」と明らかにしていたが、方針を変更。「選手、ファン、メディアの皆さまをはじめ、各方面から頂戴した様々なご意見を踏まえ、リーグと各チームとの間で検討を重ねてまいりました」として、日本国籍を取得した海外出身選手も、日本出身選手と同じ扱いにすることを認めた。

また、選手側との和解も成立したと発表。「選手側と協議を重ね、必要な調整を行った結果、2026年8月27日に和解が成立いたしました。これに伴い、東京地方裁判所への申立てならびに公正取引委員会への申告は、取り下げられております」と説明した。