丸川珠代五輪相（50）が1日、閣議後の会見で、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックのホストタウンやキャンプ地での事前合宿など、海外選手の受け入れを取りやめた自治体数は「105と承知している」と明かした。

丸川氏によると、相手国が直接、選手村に入るなどで合宿を中止したのが77自治体。相手国が合宿を1カ所に集約し、来訪なくなったのが7自治体。自治体の受け入れ体制が困難で中止したのが7自治体。また、大会後の選手の訪問が取りやめになったのが9自治体とした。丸川氏は「いずれにしてもまだ、かなり交渉していただいている。しっかり支援していきたい」と話した。

また、観客に陰性証明書提示をもとめる案が浮上した件についても言及。「決定している事実はありません」と話した。