政府は9日、東京五輪・パラリンピックに向けた新型コロナウイルス対策調整会議の第3回会合を首相官邸で行い、日本人選手とその関係者の「帰国後14日間待機」を条件付きで緩和する措置を決めた。海外での大会から帰国後、事前に登録した場所での練習を認める。試合や大会への参加は見送られた。

対象者は日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会の強化指定選手らで、冬季競技も含まれる。選手の関係者、パラ選手介助者らも対象となる。海外で活動する日本人選手もこの制度を利用できる一方で、監督やコーチが外国人の場合はこの制度は利用できない。それでも入国後の緩和措置が必要な場合は、特例措置を申請する必要がある。

東京大会の競技会場で取る選手の感染症対策として、ロッカールーム等で円陣やげきを飛ばす行為、国歌斉唱などを行動制限する案も挙がった。選手村のメイン食堂では、料理を小分けして提供する方法や座席数の削減、アクリル板の設置などを検討する。決められた行動範囲を破った際の罰則については、今後の検討課題となった。【三須一紀】