東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は20日、都内で記者団の取材に応じた。五輪開会式の入場行進における参加者を75％削減する案が検討されていることについて「数字ありきではないが、さまざまな対策を取った後に積み重なって結果的にそういう数字が出てくることになるかもしれない」と話した。

参加者削減は新型コロナウイルス対策の一環。ある組織委幹部によると、参加者間のソーシャルディスタンスを縦横それぞれ1、2メートルずつ空けつつ、これまで通り行進を2時間行おうとすると「計算上、自然とそうなる」。待機場所のトンネルで密を防ぐには「人を減らすしかない」という。

また武藤氏は選手、関係者の選手村への入村について「（競技開始の）4、5日前にしてもらうよう議論している」と話した。18日の会見で国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ副会長が入村日を「競技開始4、5日前」、退村日を「競技終了1、2日後」と発言していた。