東京オリンピック（五輪）・パラリンピックが来夏に延期されたことに伴う追加経費の分担を大会組織委員会、東京都、国が話し合う3者会談が4日、都内で行われた。

組織委の森喜朗会長、武藤敏郎事務総長と小池百合子都知事、橋本聖子五輪相が一堂に会し、分担額で合意した。

東京都の分担金は、大会の追加経費が約800億円。新型コロナウイルス感染症対策費が約400億円と決まった。

都庁で取材対応した小池都知事は「1200億円程度の負担となりますが、来年度の予算編成に影響を与えることはない。昨年度の決算余剰金、今年度の予算を精査することで対応していく」と言及した。

大会会場の借り上げ期間延長に加え、仮設施設を1度解体して再度作り直す場合などもあるが、「開催都市の責任を果たしていく」。コロナ対策に関しても「今回の東京2020大会プラス1ではありますけれど、コロナに打ち勝つ証しとした明かりをともす大きな意味がある」と力強かった。