東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会は17日、辞任を表明した森喜朗会長（83）の後任を選ぶ「候補者検討委員会」の第2回会合を都内で開催した。検討委員8人が具体名を挙げて協議し、夏冬7度の大会出場を誇る橋本聖子五輪相（56）に就任要請する方針をまとめた。ところが、かねて難色を示していた本人の説得に難航。18日に第3回の会合を開くことを余儀なくされた。

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橋本五輪担当相が、組織委員会の会長就任を受諾した場合は、2001年の中央省庁再編時に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に基づいて、五輪相を辞任することになる。規範では、「公益法人その他これに類する諸団体については、報酬のない名誉職等を除き、その役職員を兼職してはならない」とされている。国務大臣は閣僚の1人で、組織委員会会長との兼務によって政治的中立性の確保や、ガバナンス（統治）などに懸念が生じる。