東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（56）が18日、都内で会見した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長から無観客開催の提言を受けたが、橋本氏は有観客で開催する考えを示した。具体的な上限について政府決定に準じるとし、定員の50％以内であれば上限1万人という基準を採用する方針を示した。

一方で「非常に厳しい状況になればお客さんは入れられない」とし、感染状況次第では無観客に切り替える従来の説明を繰り返した。観客上限は21日に開く政府、東京都、組織委、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）による5者協議で決定する。

来日する大会関係者の削減結果も報告。5月段階で五輪は5万9000人、パラリンピックは1万9000人としていたが、それぞれ4万1000人、1万2000人とし、全体で当初の17万7000人から5万3000人まで削減した。五輪ファミリーは3000人から1200人に減らした。

○…組織委の武藤敏郎事務総長は競技会場で観戦するスポンサー関係者の削減について「（観客上限で）みんなが我慢することになる。スポンサーの皆さまにもご理解いただける余地がある」と話し、削減を求める考えを示した。組織委は開閉会式を行う国立競技場や、一般の競技会場に大会関係者を観客上限の「別枠」で入れる検討をしている。開会式の場合、五輪ファミリーやスポンサーの招待客なども含めると、現状では1万人規模の大会関係者が来場するとみられている。