東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの観客数上限を決める国際オリンピック委員会（IOC）国際パラリンピック委員会（IPC）と政府、東京都、大会組織委員会による5者協議が21日、都内を拠点に行われ「収容定員50％以内で1万人」に決定した。超過している会場では削減の再抽選が行われる一方、IOCやIF（国際競技団体）役員、スポンサーら大会関係者については「観客ではない」との考え方で「別枠」に。感染や医療の状況次第では無観客を検討する方針も示された。

丸川珠代五輪相（50）はコロナ分科会の尾身茂会長ら専門家有志の「無観客が望ましい」といったリスク提言について言及。「それらの提言を踏まえ、すべての競技会場で、定員50％で上限1万人で合意した」とし、観客上限は提言に基づき判断したものと示唆した。また、一部で行われるチケット再抽選については「楽しみにしている方には、本当に申し訳ないと思う。コロナ禍の非常に厳しい状況での開催にあたり、限られたキャパシティーの中で開催することにご理解くだされば」と話した。