東京オリンピック（五輪）の聖火リレー開催に合わせ、日刊スポーツは25日までに各都道府県にアンケートを行った。27道府県が回答し、聖火ランナーの選定や辞退を巡る広報に関し、大会組織委員会と地方自治体の間で言い分に食い違いが出ている。

アンケートはコロナ禍での聖火リレーの実情調査が目的。辞退ランナーの有無やコロナ対策、組織委への要望など9つ質問した。24日に亡くなった柔道家の古賀稔彦さんは出生地の佐賀・みやき町（5月10日）を走る予定だったが、県は「対応は検討中」とした。

聖火ランナーは各都道府県の実行委が選定主体のため組織委はかねて、ランナーの選定や辞退は実行委が広報すべきとしていたが、アンケートの回答では大多数の実行委が「ランナーの決定通知については組織委員会管理となっており、組織委員会に問い合わせいただきたい」（鹿児島県）などと説明。辞退者が後を絶たない状況の中、広報対応は不明確なままだ。

コロナ対策は組織委の作成したマニュアルに基づく回答が目立つが、京都府は「感染拡大状況によっては府独自の対応検討が必要となる可能性もある」。2月に知事が中止を検討すると発表した島根県では「リレーの準備は継続しながら、動向を注視しています」と警戒を強める。式典の出席者削減や有名人ランナーの区間で事前申込制にするとの回答もあった。新潟県は「組織委員会には大会の意義、感染防止対策などの丁寧な説明に努めていただきたい」と注文を付けた。【平山連】