【巨人山口寿一オーナー】スポーツ産業振興のための新法に、日本流の資金循環システム提唱

巨人山口寿一オーナー（69＝読売新聞社長）が、今後の成立を目指すスポーツ産業振興法に「スポーツベッティング」に頼らない、日本流の資金循環システムを提唱しました。5月18日に都内でスポーツエコシステム推進協議会のシンポジウムに出席。「スポーツ産業振興のための新法を考える」と題した基調講演を行いました。日本のスポーツ界は、球団などスポーツの運営側に回る資金が少ないことを問題視。だが、解決策として米国などで流行し、米大リーグ機構（MLB）も提携を始めた、スポーツベッティング（賭博）業者との協業を否定し、試合や大会の「主催権」などを資産化することなどを提唱しました。講演の内容を抜粋してお届けします。

プロ野球2026.05.24 09:00

斎藤直樹

過去の講演1「スポーツくじ推進　記者時代の暴排経験生かし健全収益訴え」

過去の講演2「オンラインカジノ問題に巨人山口寿一オーナーが言及」

過去の講演3「賭博に頼らずにスポーツ産業を健全に発展させる方策」

★山口オーナーが提唱した主な内容

スポーツベッティングに頼らない日本流エコシステムとは
「主催権」の資産化でスポーツ運営側に資金を回す仕組み
WBC問題で注目のユニバーサルアクセス権　課題と限界

スポーツ運営側に入るお金　日本はドイツの半分以下

ご紹介いただきました、読売新聞東京本社の山口寿一でございます。

この協議会のシンポジウムは、昨年12月以来、およそ5カ月ぶりとなります。

前回12月に、日本のスポーツ産業の目指す方向について、私から若干の私見を述べましたので、本日は「スポーツ産業振興のための新法を考える」と題しまして、はじめに前回の話を簡単におさらいをして、その後、当協議会の法制度検討チームにおいて、およそ40の企業の方々と議論、検討してきた中間的な成果を、ご紹介をして、本日この後のご報告や、ディスカッションのきっかけになりますよう、3つほど論点をお示ししたいと思っております。

前回は当協議会の調査研究の1つであるスポーツの国際比較の報告をいたしました。今ご覧いただいているのは、日本政策投資銀行さんが調べた、日本と欧米のスポーツ産業の違いをまとめたもので、前回もお示ししたものです。

日本と欧米のスポーツ産業の違いをまとめたもの＝25年12月18日

【前回の講演はこちら】賭博に頼らずにスポーツ産業を健全に発展させる方策

日本のスポーツ産業の市場規模は、およそ5兆7200億円となっていて、ドイツとほぼ同水準、フランスを上回ります。

先ほど、スポーツ庁の籾井（圭子）さんが、11.6兆円という数字を出されていましたけれども、計上の仕方に違いがあるということで、ご了解をいただきたいと思います。

スポーツ産業のセグメントは5つ、ございます。

1つ目がアパレル・スポーツ用品。

2つ目がメディア。

3つ目がベニュー（球場や会場）。

4つ目がスポーツ運営（球団など）。

5つ目がスポーツくじ、または、スポーツベッティングです。

セグメント別に売り上げの比率を見ますと、日本は欧米に比べて、スポーツの運営側に入るお金があまり多くありません。

現状、日本のスポーツ運営側に入るお金は、年間およそ8900億円です。

市場規模がほぼ同じドイツでは、スポーツ運営側に入るお金は、円換算で、およそ1兆5900億円となりますので、日本はスポーツ運営側に入るお金が少ない。

ということは、スポーツを持続的に成長させていくのに、十分なお金がスポーツ側に入っていないという問題があるように思われます。

スポーツ側にお金が回らないと、スポーツの普及も、選手の育成も思うようにできなくなって、結局のところ、スポーツは発展しないということになります。

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斎藤直樹Naoki Saito

Kanagawa

1973年、横浜市生まれ。金沢高ー早大。97年日刊スポーツ入社。整理部、関連会社出向、グラフィックス班を経て、静岡支局で常葉学園菊川の甲子園優勝を見届けた。
08年から野球部。記録担当（セイバーメトリクス）、アマチュア担当、遊軍、NPB担当、デスク、DeNA担当を経て、現在はMLB担当。24年はドジャースの韓国開幕戦と地区優勝を現地で見た。訪問したメジャー球場は9。全球場制覇とファンタジーキャンプ参加が夢。著書に電子書籍「メモリー球譜」。
趣味はファンタジーベースボールと城めぐり、株式投資。最近はジムでの筋力トレーニングと少年野球のコーチに、はまっている。