２０２６年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市の秋元克広市長が８日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長を訪問し、開催計画の概要をまとめた開催提案書を提出した。会談後、秋元市長は「アジアの中のウインタースポーツの拠点に札幌を位置付けたい。ぜひ日本として２６年の五輪に手を挙げることについて検討してほしいとお願いした」と述べた。

　ＪＯＣによると、年明けにも国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２６年大会の招致手順を示す見通しで、正式な立候補手続きを進めるかどうかはＪＯＣが判断する。１８年平昌（韓国）、２２年北京と冬季五輪のアジア開催が続くことや、開催都市を決める１９年のＩＯＣ総会が東京五輪・パラリンピックの前年にあたり日本が招致活動に割ける労力が限られる点を挙げ、竹田会長は「状況判断が非常に重要」と慎重な姿勢を見せた。

　市の計画では、１９７２年札幌冬季五輪の競技会場など既存施設を最大限に活用し、コストを抑える。選手村は開閉会式の舞台となる札幌ドームの隣接地に建設。会場は、９割が選手村から３０分以内でアクセスできるコンパクトな配置とした。会期は五輪が２月６～２２日、パラリンピックは３月６～１５日。

　大会開催経費は４３００億～４５００億円程度と見込む。秋元市長は東京五輪・パラリンピックで巨額の開催経費が問題化している点を踏まえ「負の遺産とならないよう、持続可能な五輪を提案したい」と強調した。