日本オリンピック委員会（JOC）は23日の理事会で、国際オリンピック委員会（IOC）がウクライナ支援のために行う基金に10万ドル（約1200万円）を寄付すると決めた。

国内競技団体に500万円を目標として寄付を募り、残額をJOCが負担する。

籾井圭子常務理事は、今月末から来月初めに送金したいとし、「とにかく早く送りたい。スピード重視です。今後復興の段階になれば、より長期的なものも必要となる。その時に何が必要か、検討していく」と述べた。

この日は22年度の予算案も可決された。経常収益から経常費用を引いた増減は、4億2914万円の黒字を見込んだ。