日本オリンピック委員会（JOC）と札幌市は11日、都内で合同記者会見し、札幌での30年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念し、34年以降の開催を目指す方針を明らかにした。この日、JOCの山下泰裕会長と札幌市の秋元克広市長が会談し最終決定した。

開催支持率は伸び悩み、21年東京大会の汚職・談合事件の影響も大きく響いた。機運は高まらず、26年大会の招致を目指していた活動当初から、30年、34年と2度目の仕切り直しに追い込まれた。

山下会長は「2030年冬季大会の招致を目指して参りましたが、昨今の状況を踏まえて協議した結果、30年招致活動を中止し、34年以降の開催の可能性を探ることで合意しました」と説明した。

さらに、「現段階におきましても住民の皆様の理解を十分に得ているとは言い難く、拙速に招致活動を進めていくことが、オリンピックあるいはパラリンピックあるいはスポーツ界の価値そのものを回復しがたい傷を負わせてしまう可能性がある。JOCとして考え、私の方より秋元市長に34年以降の冬季大会招致への変更を提案した次第でございます」とJOC側からの提案を強調した。

◆札幌市の冬季五輪招致を巡る経過

2014年11月　上田文雄市長（当時）が26年大会の招致を表明

18年9月　北海道地震発生。市は国際オリンピック委員会（IOC）に招致断念を伝え、目標を30年大会に切り替え

20年1月　日本オリンピック委員会（JOC）が30年大会の国内候補地を札幌市に決定

22年12月　IOCが30年大会開催地決定を先送り。札幌市とJOCは積極的な機運醸成活動を当面休止すると発表

23年4月　札幌市長選で招致推進派の秋元克広市長が3選を果たす一方、反対派も一定の票を獲得。JOCの山下泰裕会長は34年大会への目標変更も視野に入れ、札幌市と協議する方向性に言及

同6月　スウェーデン・オリンピック委員会が30年大会の招致活動を本格化させると表明

同7月　フランスの東部、南東部の2地域圏が30年大会招致に乗り出すと表明

同10月　札幌市が30年大会の招致を断念する方針を固めたことが5日判明