日本野球機構（NPB）の井原敦事務局長は1日、この日から政府の新型コロナによる水際措置が緩和されたことを受け、外国人選手の新規入国に関する手続きについて説明した。

「入国規制の緩和は2種類、平行して動いている。1つは、留学生も含めた全般的な入国規制の緩和。もう1つは、特段の事情がある入国規制の緩和です」。後者については、斉藤コミッショナーが2月16日、Jリーグの村井チェアマンとともに岸田首相を訪ね、外国人選手の入国緩和を要望している。

特段の事情による入国規制の緩和には、入国後の隔離管理計画の提出が必要となる。同事務局長は「資料の提出は12球団で取りまとめ、NPB事務局からスポーツ庁に提出しました。その先のビザ申請等々は、それぞれの球団が行います」と話した。